キャッシュカードを活用した
安全・安心な
組合員向けサービスを実現

2022.09.26

生活協同組合コープこうべ

情報デジタル推進部　次世代システム
統括

山口　正悟　氏

ご利用サービス

POINT

● ハウス電子マネーチャージ機「コピたん」導入の経緯
● ハウス電子マネー「COPICA」へのJ-Debitカードチャージ
● キャッシュアウトサービス（現金引き出し）の導入
● 今後の展望

事業内容
ハウス電子マネーチャージ機「コピたん」導入のきっかけ
J-Debitを活用したハウス電子マネーへのチャージを導入した理由
J-Debitキャッシュアウトサービスの導入について
J-Debitキャンペーンへの積極的な取り組み
今後の展望

事業内容

１７０万人を超える組合員の組織「生活協同組合コープこうべ」

コープこうべは、兵庫県全域、大阪府北部、京都府京丹後市を事業エリアとする生活協同組合。歴史は古く、1921年（大正10年）に誕生し、2021年には創立100周年を迎えました。
主力の供給事業は宅配と店舗で、2022年9月1日現在、事業エリア内に23の協同購入センターと146の店舗を構え、2021年度の供給高（売上高）は2,471億円でした。

ハウス電子マネーチャージ機「コピたん」導入のきっかけ

店舗における組合員との接点として「コピたん」を全店に導入

コープこうべでは、2016年にハウス電子マネー「COPICA」を導入、当初は、POSレジでの現金チャージのみの取扱いでしたが、利用率の伸長に伴い、利便性向上の観点から、現金チャージ専用のハウス電子マネーチャージ機を大型店に導入しました。

2021年の創立100周年を機に、ポイントと決済の機能を全面的に刷新。それまで宅配と店舗で別々であったポイントを、事業の垣根を越えて「使う」「貯める」ことができる「コーピーポイント」へ集約しました。
併せて、ポイントカード（組合員証）と電子マネー専用の「COPICA」カードを一体化した電子マネー機能付きポイントカード「コーピーカード」を新たに作りました。
新カードでのサービス提供を担う端末として、「コピたん」を新たに開発し、全店に導入しました。

現在、「コピたん」には、「電子マネーチャージ（現金・キャッシュカード）」「ポイントや電子マネー残高の履歴照会」「ポイントをあげる・もらう」「現金引き出し（キャッシュアウト）」の機能が搭載されています。

J-Debitを活用したハウス電子マネーへのチャージを導入した理由

キャッシュカードを使ってチャージができるという利便性の高さを評価

コープこうべでは、キャッシュレス化を進めるにあたり、組合員へのヒアリングを実施しました。すると、「お金を引き出せる場所が減った」「給料日や年金支給日はATMが混んでいる」といった現金の引き出しに関する困りごとの声がある反面、「面倒だ」「怖い」「わかりにくい」といったキャッシュレスに対するネガティブな声も多くありました。

「それなら、電子マネーチャージ機「コピたん」と銀行をつなげば解決できるのでは？」と考え、キャッシュカードを使って買い物ができるJ-Debitのしくみを「コピたん」に活用し、課題解決を図ることにしました。

「ハウス電子マネー「COPICA」とキャッシュカードの紐づけは敢えて行わず、チャージする度にキャッシュカードの読み取りと暗証番号入力をするという方法にして、わかりやすさと安心感を重視しました」と山口氏は言います。

J-Debitキャッシュアウトサービスの導入について

買い物と一緒に、現金引き出しができるJ-Debitのキャッシュアウトサービスでますます便利に

「マネーハンドリングコストの解決は、コープこうべの組合員だけでなく、日本社会全体の課題で、それぞれができることに取り組む必要があります。キャッシュアウトサービスは、コープこうべと組合員の課題を一緒に解決することができるサービスです」と山口氏は自信をもっています。

キャッシュアウトサービスを採用することで、組合員には買い物ついでに店舗で現金を引き出すことができるという利便性を提供しつつ、コープこうべとしても「COPICA」へのチャージで入金された現金の回収や、銀行への送金作業を減らすことができるというメリットを生みます。

2022年4月から、コープこうべ全店の電子マネーチャージ機「コピたん」でキャッシュアウトサービスの利用が可能となりました。

J-Debitキャンペーンへの積極的な取り組み

J-Debitの良さをもっと知っていただきたいという想いで、キャンペーンも積極的に案内

キャッシュカードを使ったハウス電子マネー「COPICA」へのチャージやキャッシュアウトサービスの認知度向上にもつながることから、コープこうべでは、日本電子決済推進機構が主催しているキャンペーンに積極的に取り組んでいます。

「便利にJ-Debitを利用していただいて、さらに組合員にメリットがあるのであれば、取り組まない理由なんてないですよね」と笑顔で話す山口氏。

ハウス電子マネーチャージ機「コピたん」には、日本電子決済推進機構とコープこうべが共同作成したキャンペーンの告知ポスターが掲げられています。

今後の展望

人やものを「つなぐ」ことで、より良いサービスを実現していきたい

「組合員とともに社会的課題の解決を図っていくのが生協の使命です。今回はJ-Debitという素晴らしいサービスと組合員をつなぐことができました。一度利用された組合員は、継続してJ-Debitのサービスを利用いただいていることから、その利便性を感じていただけたものと理解しています」と山口氏は力強く語ります。

コープこうべでは、組合員の間で「ポイントをあげる・もらう」機能や家族みんなで獲得した総ポイント数に応じて特典がもらえるファミリーステージ制を開始しました。

「人」や「もの」をIoTを活用して「つなぐ」ことで、「便利で」「お得で」「楽しい」サービスを創り出すコープこうべから目が離せません。