日本電子決済推進機構（以下「当機構」と記す。）は、当機構が業務上使用する当機構の顧客・取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。
個人情報保護方針
- 当機構は、この宣言を実行するために、「日本電子決済推進機構 情報管理規程」を定め、当機構従業者（一般役職員、派遣労働者等を含む）、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。
- 当機構は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、「セキュリティ管理計画」（セキュリティポリシー）を立案し、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。
- 当機構は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人から利用目的等について同意をとるか、当機構インターネットホームページ、及び当機構が運営 / 管理するウェブサイトに必要事項を告知します。
- 当機構は、個人情報を間接的に入手する場合、入手する個人情報について、提供者が本人から適正に入手したものであるかどうかを確認し、契約上の手当てをし、当機構インターネットホームページ、及び当機構が運営／管理するウェブサイトに個人情報の利用目的等の必要事項を告知します。
- 当機構は、情報主体（個人情報の本人様）が自己個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の権利を有していることを確認し、情報主体からのこれらの要求に対して異議なく応じます。
- 当機構は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。
- 具体的な個人情報収集、取扱いのため以下の原則を定めます。
個人情報利用原則
- 個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。
禁止事項
- 個人情報を第三者に提供することを原則として禁止します。
- 個人情報の目的外利用、通常の利用場所からの持ち出し、外部への送信等の個人情報の漏えい行為をいたしません。
- 当機構従業者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはなりません。その業務に係る職を退いた後も、同様とし必要な措置を講じます。
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次に示す内容を含む個人情報の収集、利用又は提供を行いません。
- (1) 思想、信条及び宗教に関する事項
- (2) 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
- (3) 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
- (4) 集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項
- (5) 保健医療及び性生活に関する事項
2022年9月
日本電子決済推進機構
事務局長 河合 正博
